ある意味、会社の中枢を担う仕事です

企業法務の仕事内容は、ある意味「会社の中枢を担う仕事」と考えていいでしょう。
企業法務は、法律に関わる仕事全般を引き受けるところだとお伝えしました。
でも思えば、会社というものは1から10まで法律でできているものです。

企業を設立するときから営業しているとき、そして解散するまで、全て法律が関わっています。
つまり、企業法務の仕事というのは、いつも会社の中心にあるといえるでしょう。
会社の中心にあるからこそ、より重要性が高い仕事であるといえるでしょう。

企業の中に、法律とは無関係に作られるものなど皆無だと思いませんか?
シフトのことからお給料まで、すべてが法律と直結しているものばかりです。
この様に、企業における仕事というのは、大なり小なり法律が関わっているものが多いので、どうしても企業法務の仕事内容というのは多岐に渡っています。
そして、調べてみると解りますが、本当にたくさんの仕事があります。

例えば、「会社法」と呼ばれるものだけでも、株式を購入することができる「ストオックオプション」、金庫株、株主代表訴訟、企業合併など、たくさんのものに関わることが解ります。
特に、ここでは企業合併を取り上げ、詳しく仕事内容を見ていきましょう。

企業法務は企業合併(M&A)に深く関わることがあります。
今は多くの企業が不景気を乗り越えるためにM&Aを繰り返していますから、それに関わる法務の役割もかなり大きくなっていると言えるでしょう。

企業がM&Aを選択する際、まず行う法務の仕事として「デューデリジェンス」というものがあります。
参考:デューデリジェンス

デューデリジェンスというのは、相手の企業がどんな経営実態なのかを調べること。
吸収や合併をするのですから、相手の経営実態に嘘があってはいけません。
この様なものは、ご自身の企業の存続にも関わる問題となってきます。
なのでしっかりと「相手の企業がどんな経営を行っているか、実態についてはどうか」について調べなくてはなりません。

上記サイトでご紹介しているとおり、デューデリジェンスには「ビジネス・デューデリジェンス」「ファイナンシャル・デューデリジェンス」「リーガル・デューデリジェンス」の三種類があります。

弁護士や公認会計士が加わって行うこともある仕事で、M&Aでは中枢となることも考えられる仕事ですが、これにも企業法務は積極的に関わっていきます。



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